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■ 建設ＣＡＬＳ／ＥＣの導入は必須となります。
建設ＣＡＬＳ／ＥＣとは公共事業支援統合情報システムの略称で、これまで「紙」媒体でやり取りしていた公共工事の情報を電子化、ネットワーク化して、伝達、共有し、納期の短縮、コストの削減、生産性の向上を図ろうとする「活動」・「概念」です。
■ 具体的な内容
【入札の電子化】インターネットによるＥ－ｍａｉｌにて電子入札
（競争参加資格の確認申請⇒確認結果の受理⇒入札⇒落札結果）
【書類提出の電子化】文書、図面、写真等のデータによる電子納品
■ 建設業者のメリット
【発注情報】受注を希望する企業が発注情報を入手しやすくなる。
【自社内にて業務執行】受注者が直接発注機関に出向かずに業務執行できる
【コスト削減】書類作成コスト、書類保管・検索コストの削減につながる。
■ 国・千葉県等の取り組み
【国土交通省】電子入札⇒15年度に直轄工事に本運用開始
（全案件 約57,000件）
電子納品⇒16年度に工事等に本運用開始
【農林水産省】電子入札⇒16年度に全件で本運用開始
【千葉県】平成15年3月に「千葉県CALS/EC整備基本構想及びアクションプログラム」
を策定し、スタートをきりました。
電子入札・電子納品⇒平成17年度から一部運用
入札参加資格登録審査申請⇒平成16年度から電子受付の試行予定
【市町村】市町村レベルでは、「横須賀市」「江戸川区」のように電子入札を運用開
始している自治体もありますが、基本的には、県の運用開始後順次導入。
将来的には全ての公共工事は電子入札・電子納品に変わるでしょう。
■ 電子入札への対応手順
①
入札用のパソコンを導入（決定）及びインターネット接続環境を作る。
②
ＩＣカード（電子認証サービス）の申し込みをする。⇒コアシステム対応認証局
③
入札システムとＩＣカードリーダのソフトを入札用パソコンへインストールする。
④
ＩＣカードの動作確認をする。⇒認証局へ受領書を返送して認証登録を受ける。
⑤ 電子入札システムへ利用登録をする。⇒国土交通省等
⑥
ＰＰＩ（入札情報サービス）を使って、発注情報を入手する。
⑦
電子入札に参加する。
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■ 電子納品
電子納品は図面、写真等の成果物を電子データで提出することを義務付けるものであり、当面の対象は業務（調査・設計）及び、工事等の国土交通省が発注する公共事業が対象となっていますが、将来的には、全ての公共事業を対象とすべく計画がなされています。
【土木工事の電子納品基準・要領】
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書類・報告
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工事完成図書の電子納品要領（案）
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図面類
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ＣＡＤ製図基準（案）
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写真類
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デジタル写真管理情報基準（案）
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事前協議
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現場における電子納品に関する
事前協議ガイドライン（案）
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電子検査
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電子納品・保守管理システム チェックスシテム
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■ 建設業者の対応
電子入札に対応するため、インターネット環境を整備すると伴に認証局から電子証明書を受けるための準備をする必要があります。また、電子入札システムで添付する書類（技術資料･内訳書等）をWordやExcelなどの電子データで作成する必要が生じます。電子納品については、紙媒体から電子媒体（ＣＤやＭＯ等）により納品することになるため、その電子納品要領に定められたファイル構成・ファイル形式・ファイル命名規則等により作成しなければなりません。また、ＣＡＤデータは交換フォーマットの標準化が（ＳＸＦ）が策定され、統一したデータとして納品することになります。
よって、これからの建設業者はパソコンに精通した担当者がいないと対応が厳しくなります。担当者の養成は一朝一夕に出来るものではありません。今から少しずつ養成する必要があると思われます。
そこで、当事務所では、パソコン出張指導（ハード・ソフト・CAD･LAN等）及び直接「電子入札」の体験ができるシステムをご用意しています。お気軽にご相談ください。
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